派遣労働者の解雇が相次ぎ、失業者の増加が社会問題化している中で、東京都は、緊急雇用対策として、０９年予算案に３２億円を盛り込んでいます。
このうち３０億円は、区市町村が雇用を伴う事業をはじめとする場合、全額を補助するものです。具体的には、放置自転車の整理や公園のパトロールなどで、０８年の補正予算と合わせて、およそ５０万人の雇用を創出する予定です。
昨年の都議会定例会で補正予算を組み、国に先駆け緊急雇用対策を打ち出したことは、評価は出来ますが、その働き方は一時的な雇用にしかすぎず、安定した労働の場の確保策も必要ではないかと考えます。また、医療、介護の現場の人材不足や教育の教師の増員など、重要な分野にも雇用を確保することも重要です。
今、麻生内閣の支持率は低下し、政治不信に陥っている市民も多いのではないでしょうか。２兆円ものお金を使って打ち出される政策にもっと中身があり、有効な政策であれば、市民の理解や支持もえらえるものが、あまりにも庶民の感覚からかけ離れているところで、議論されているために、お粗末な提案しか出てこない！今こそ、政治の役割を果たし、機能しなければ、市民から見放されるのではないだろうか。
