「無駄な公共事業の徹底見直しを！」

大雨の降る土曜日、「ムダな公共事業の徹底見直しを実現する全国大会」が、東京で行われました。基調講演として、環境行政改革フォーラム代表幹事の青山貞一さん（東京都市大学環境情報学部教授）から、「現状追認と既存権益を超える市民の環境戦略」と題し、お話がありました。
日本の公共工事費は、ＯＥＣＤの中でもトップ、その内訳は３０％以上が道路、第２位は、ダム、堰、第３位が空港・港湾になっています。
その中でも、群馬県の長原町で開発が進められている八ッ場（やんば）ダムは、国直営の事業で、すでに４６００億円が投入され、東京都、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県の自治体もその開発費を負担させられています。
しかし、東京都が行ってきた水需要予測と実際の水需要では、５年おきに行っている水需要予測が超過大になっており、治水においても６０年以上前に起きたカスリーン台風時の洪水状況や被害想定が論点になっています。
一度始まると止まらない日本の巨大公共事業、日本全体の財政構造を著しくゆがめており、「政」「官」「業」癒着の中で、突出した土木系公共事業費に絡む利権の構造が日本各地に蔓延してきていることが、問題です。

この日は、「公共事業チック議員の会」も後援、民主党の菅さん、大河原まさこさん、社民党の福島みずほさんなど国会議員も参加し、今回の１５兆円の補正予算の中には、外環道などの公共事業の費用も多く含まれていることから、慎重に審議していく必要があると述べていました。（写真は、参議院議員の大河原まさこさん）

大会の最後は、「聖域なき情報公開」「住民参加の徹底」「見直し中の工事凍結」を国に求め、参加した市民グループの大きな拍手で、大会宣言が採択されました。