2005年、知事は「前回の東京オリンピックから40年あまり経過し、成熟した東京の都市の姿を世界に示し、改めて日本の存在をアピールする絶好の機会である」と述べて、オリンピック招致を提案しましたが、「何故いま、東京が2度目の開催を目指すのか」という点については、その意義を見いだせず、支持率８０％代と都が発表しても民意はさめていたと思います。
今回の委員会では、区市町村ムーブメント事業や10月2日に行われたＩＯＣ総会でのプレゼンテーション、そして150億円かかった招致費用について報告書を提出するよう各会派から求められ、今年度中に報告書を提出する予定です。
商店街にかけられた旗は、延べ87,614枚、参加した商店街は延べ2,074か所それに使われた費用は、2億7千8百万円、公立、私立の小中学校に配布された副読本は8000万円、10月2日のＩＯＣ総会での日本チームのユニフォームは、一式（背広上下、靴、ワイシャツ、ネクタイなど）26万円です。
区市町村ムーブメント事業では、1自治体1000万（62自治体で6億2千万円）という上限が設けられてものの、その計画や内容は、自治体まかせで139事業、高額のお金をかけてイベントが実施されました。その費用対効果については、それぞれの地域で報告書をだしてもらい、検証すべきです。
招致委員会では、招致活動経費として150億円を算定しています。そのうち東京都から100億円。企業から50億円の寄付を集めることになっていますが、現在その寄付は10億円不足しています。しかし、その不足分について都は負担しないと発言しています。今後どのような対応していくのか、はっきりとした答弁はしていません。
長野オリンピックでは開催後、調査委員会の報告で、長野冬季オリンピック招致委員会会計帳簿問題など発覚しました。６つの口座があり、口座間の意図不明な資金の差しかえや9000万円の使途不明金など長野県の広報紙で公開されています。
東京でも７つの口座で管理されており、オリンピック招致にかかった150億円についても、細部にわたる情報公開を行うべきと委員会で求めました。
