石原知事は、所信表明では「東京都青少年健全育成条例の改正」については、ひとことも触れていませんでした。生活者ネットワーク・みらいは、先週、民主党都議団とともに、副知事へ、条例改正案について撤回するよう、要望書を提出しました。
これまで、この条例改正については、総務委員会での参考人招致を行い、医師、弁護士、学識経験者などから意見聴取を行いました。
また、私達は、民主党の議員の人達と、携帯会社、フィルタリング技術開発専門企業、出版協会などへ視察し、現状についても調査を行いました。
その結果、現行条例でも対応し解決出来る課題もあり、何故今、条例改正まで行って、規制していかなければならないのか。理解できない状況です。
児童ポルノなど子どもが被害にあい、被害を受けている子どもを救済しなければならないなら、その支援策こそ、まず議論していく必要があるのではないでしょうか。東京弁護士会からも意見がだされているように、「子どもの目から児童ポルノコミックスなどが子どもの権利侵害であるというならば、正面からその論議を提起し、子どもの権利を守るべき大人の責務のあること、子どもの性を利用して経済的利益を得ることは許されない人権侵害であることを、社会全体に周知徹底させることが必要です。」
この機会に、「子どもの権利保障」について、行政から発信し、広報啓発、教育現場での性教育を進め、出版業界、書店をはじめとする業界が、子どもの権利侵害を引き起こすような商品の製造、販売を中止し、消費者が購入を控えるようになることが望ましいと考えます。これまで生活者ネットワークが、政策に訴えてきたように、子どもの権利条例こそ、東京都に必要ではないでしょうか。
