欧米では、すでに女性議員が議会の過半数を占めており、子育て支援など、先進的な政策が成功しているフランスやスウェーデンなどでは、女性大臣も珍しくありません。しかし、日本の国会では、飾りのように、女性大臣は一人か二人です。それでは、市民の生活感覚にあった政策は、なかなか実現できないのではないでしょうか。
福島瑞穂さんが、「DV法(家庭内暴力)などの提案は、超党派の女性国会議員の連携により、法案までもっていくことができた」と訴えていましたが、まさに、女性の立場で被害者の救済や支援策を進めて来ることができたのではないかと思います。
現在、内閣府から補正予算で措置された 「パープル・ダイヤル」 性暴力・DV電話相談 ☎0120−941−826が、3月27日まで行われています。24時間のホットラインで、女性からの相談だけでなく、男性からの相談、外国人の相談を受け付けています。
生活者ネットワークは、「子育て・介護は社会の仕事」と訴えてきました。
若い世代の人達は、共働き世帯が増えています。男性が育児参加できず、仕事と生活の両立支援の利用者がほとんど女性という現状のままだと、アンバランスな社会になり、「性別役割分担」はもはや現実的ではなくなりました。
性別にかかわらず、子育て、介護、仕事をしながら、地域で自分らしく暮らせるよう、政策を提案していきます。
