「自然エネルギー主流のエネルギー政策は可能だ!」

脱原発!エネルギーシフトをめざす6.4シンポジウム

この日のシンポジウムは、会場に600人の参加者と会場には入れなかった人もインターネット放送(Ustream)で参加、その数なんと1000人にも上りました。
自然エネルギーを主流化するための政策を提案し、議論するための5つのセッションが行われましたが、一番印象に残ったのは、ミランダ・シュラーズさんの言葉です。ミランダさんは、ドイツ安全エネルギー倫理委員会のメンバーで、米国出身の環境比較政治学者です。
「もし福島がドイツにあったら、次の日に原発を止めている」と言われ、現実にメルケル首相は、3月15日に古い施設の原発の停止命令を出しています。
また、ドイツでは、福島原発の事故後、国内で大議論がおこり、廃止へと動いていっており、選挙では緑の党が躍進しました。

しかし、日本は、明治維新、太平洋戦争に次ぐ第3期転換がきたと言われていながら、「浜岡原発をとめる」「2020年代までに自然エネルギーを20%にする」と発言した管首相は、本人が勝手に言っていると批判されただけです。
「エネルギー問題は、政治家、官僚、エネルギー専門家、業界だけに任せておくには、重要すぎる」と他のパネラーから発言がありましたが、原発に依存するエネルギー政策から脱却し、省エネを進め、自然エネルギーへの政策転換を図っていくべきです。
私達は、どのような社会が欲しいのか。そして、次の時代を担う子ども達にどのような環境を残していきたいのか。真剣に考えなくてはいけない!
(シンポジウムの前半では、福島の人達から子ども達を守るために、放射線量を20ミリシーベルトから1ミリシーベルトへ規制するよう、国会に働きかけた報告がされた)