都は、これまで、被災３県に現地事務所を開設し、被災地のニーズを把握するとともに、直ちに行政職員を派遣し、被災地を支援してきました。また、東京では多くの帰宅困難者が発生し、都の施設で受け入れるなど、対応をしてきました。
今回の対応と教訓をとりまとめ、いつ発生するかわからない首都直下型地震や、東海・東南海・南海連動地震等への備えを万全にしていかなければなりません。そこで、10月4日都議会では、総務委員会が開かれ、「東京都防災対応指針」の策定(11月頃)にむけて、質疑を行いました。
私が、「東日本大震災における東京都の対応と教訓」の都のまとめから取り上げた内容は、避難所運営についてです。
① 被災地の避難所では、狭い場所で多くの人が、長期にわり避難生活を送る中で、衛生管理が大きな課題となりました。お風呂に入れない中で、異臭がするとか、感染が発生するなど、対応に苦慮したという話を聞いています。
② 医療面でのケアも重要です。今回の震災では、慢性疾患に対する医療的な視点が求められました。しかし、医師や看護師は全国から沢山集まったものの、誰をどこに配置するのか、全体をコーディネートする人材がいなかったため、混乱が生じています。医療のコーディネーターの配置、広域的医療連携に関わる対策を検討していく必要があります。
③ 高齢者や女性の避難所向けのきめ細かいケア、妊産婦への配慮、相談窓口の設置など、女性の視点からの防災対策の充実が必要です。
11月を目途に、「東京都防災対応指針」が、今回の教訓を踏まえて取りまとめられていく予定です。今後、専門家や区市町村等からの意見も聞きながら、検討されていきます。
世田谷でも、「都政フォーラム」〜被災地を視察して〜の報告会を開き、市民の皆さんとご一緒に、今後の防災対策を考えてみたいと思いますので、ぜひご参加ください。
日時 10月29日（土）14:00〜16:00
場所 経堂 生活クラブ館 地下スペース
