東日本大震災から9カ月が過ぎました。東京都は、「東日本大震災における東京都の対応と教訓」をまとめ、「東京都防災対応指針」をこの11月に発表しました。都議会生活者ネットワーク・みらいは、これまで防災対策に女性の視点が必要なことを繰り返し提案してきました。
一方、今回の震災では、多くの子どもが親を失い、家を失い、避難生活を続け、大きなストレスを抱えています。こうした子どもたちの現状をしっかりと受け止め、防災対策の見直しに、子どもの視点を盛り込むことを新たに提案しました。
子どもの被害という観点で考えると、本人の心身の健康に加えて、住宅の倒壊、保護者や家族のけがや病気、失業、離散など、暮らしの変化の情報も必要です。こうした基礎資料がないことから、子どもが置かれた状況にふさわしい支援や取り組みが、十分になされている状況ではありません。
子どもには、学校や家庭だけでなく、遊び場や安心できる居場所の確保、相談したり話したりできる友人やおとなの存在など、子どもの生活全体を考慮してあげることが必要です。これは、先日行われた「第2回アジア子ども権利フォーラム日本大会」の中で、報告されていたことです。
地域防災計画の見直しにあたっては、子ども自身の意見や、子どもにかかわる活動をしている人たちの意見を取り入れるよう、強く要望しました。
