東京都では、従業員が仕事と生活を両立しながら、いきいきと働き続けられる職場の実現に向け、優れた取り組みを実施している中小企業を、「東京ワークライフバランス認定企業」として、都民に公表しています。
当日の式典では、12の企業が表彰されました。この認定制度は、長時間労働削減取組部門、休暇取得促進部門、育児・介護休業制度充実部門、多様な勤務形態導入部門の4つの部門で応募のあった企業を審査し公表します。
その審査の仕方も、応募書類だけではなく、外部専門機関が応募企業を訪問し、取り組み内容についてヒアリングを行うという方法をとっているのが、都の特色です。
「子育て・介護」については、これまで、女性が役割分担として、家庭の中で担ってきましたが、若い世代の方々の中では、男性も一緒に子育てをする方々も増え、育児休暇も取得できる制度が整ってきています。
しかし、まだまだ欧米に比べると職場の理解が得られず、男性の育児休暇取得率は少ない現状にあります。また、介護の問題も、長期化すればするほど、家族に負担がかかり、社会全体で支えられるしくみや介護のために、仕事をやめるのではなく、働きながら介護を担える環境整備が必要です。
ワークライフバランスの実現にむけて、さらに社会の理解や労働環境が整備されるよう、企業に対する働きかけを都からも積極的に行うよう、今後も要望していきたいと思います。
