特に、災害弱者といわれる高齢者、障害者、子ども、妊産婦など、災害があったときに支援できる体制を、日頃から整備しておく必要があります。
災害時には、自宅や避難所での生活が困難で、介護などのサービスを必要とする高齢者を受け入れる「福祉避難所」の確保が重要になってきます。
世田谷区でも、特別養護老人ホームを「福祉避難所」として指定していますが、地域の防災拠点型支援交流スペースを設ける場合、整備費補助の加算を実施しています。
東日本大震災では、被災地を支援する医師や看護師が全国から多く集まりましたが、全体をコーディネートする専門家がいなかったために、混乱が生じました。そこで、医療コーディネーターの配置が必要です。
都では、二次医療圏ごとの「地域災害医療コーディネーター」を配置して、「東京都災害医療コーディネーター」と連携して、進めていけるよう検討しています。
避難所運営は、地元の自治体が行うことになっていますが、避難所運営マニュアルは、東京都が作成しており、昨年の震災の教訓を元に見直します。
都は、避難所運営も含めて、女性の視点にたった防災対策を推進するため、東日本大震災において、女性の避難所生活を支援した専門家を招いて、意見交換を行いました。専門家からは、避難所運営における女性リーダーの重要性などの話があり、こうした意見交換の内容を踏まえて、地域防災計画の修正に取り組んでいくことになっています。
世田谷・生活者ネットワークの提言の中でも、これらの課題について触れています。今後、地域からの声を、９月に発表される東京都地域防災計画に反映させていきたいと思います。
