都有地を活用して地域の保育園や高齢者施設に！

～財政委員会の事務事業質疑から～

 財政委員会で、平成２５年度の事務事業質疑が行われました。
都議会は、選挙が夏に行われ、議員の任期が７月から始まるために、秋にその年度の事業について質疑が行われます。私も初めて財政委員会のメンバーになったので、今回質疑に取り上げるテーマについて戸惑いましたが、区議会時代から勉強した「事業評価」「入札契約制度」「都有地の利活用」について質問しました。その中でも、「都有地の利活用」は、世田谷区にも関連することであります。

区市町村にとっては、福祉事業に限らず、学校、図書館、住民集会施設、公園など、施設整備にあたっては土地が必要となることが多く、未利用の都有地の活用はそうした面から重要になってきます。

東京都は、平成１９年度に利活用方針を策定し、都の施策を推進していくため、政策連動型の未利用都有地の利活用を図ることにしました。都が利用する予定のない土地については、区市町村の利用目的が公共用及び公用の場合は、減額のうえで売却しています。平成２０年度から２４年度までの過去５年間における区市町村への売却は５６件、全体の７割が区市町村への公共、公用目的になっています。

 世田谷区では保育所が不足し、待機児童数が、全国でも１番多い状況(平成25年4月1日現在)で、福祉インフラ事業により、都営住宅の建て替えなどで、都営住宅跡地に保育所に加えて障害者施設や高齢者施設の整備も進めています。最近では、成城８丁目の都営住宅の整備、今後は、桜上水団地などの建て替えなどでこのような取り組みが行われます。

 生活者ネットワークがこれまでも提案してきた、「都有地を民間に売却していくのではなく、できるだけ都や地元の自治体の施策を推進していくために活用をすること」を委員会の質問の中で確認できました。今後も引き続き、働きかけていきます。