費用弁償は廃止！？？

～都議会の陳情審議から報告～

 昨日の議会運営委員会は、都議会に出された陳情について審議されました。

「都議会議員の報酬『二重取り』の廃止に関する陳情」は、小平市の６５人の方から出されました。
議員報酬をもらって、さらに議会や委員会の出席ごとに、１万円（２３区）、１万２千円（市、島）の費用弁償を支給しているのを直ちに廃止することを求める陳情です。
厳しいご意見ですが、確かに、このような費用弁償が支給されているのは、市民感覚から言っても納得できるものではありません。
生活者ネットワークは、「費用弁償の廃止」について賛成するものです。しかし、この日の議会運営委員会で、この陳情に賛成したのは、生活者ネットワーク、共産党、みんなの党だけでした。そのため、この陳情は不採択になってしまいました。

 各自治体の議会の動きを見てみますと、廃止や実費支給に変えている所が増えてきています。２００８年には、大阪府議会が費用弁償を廃止し、マスコミ報道によりますと、定額支給の議会は年々減ってきており、２０１２年１０月時点で、３０道府県議会が一部または全額を実費支給しています。 

前期の「都議会のあり方検討会」では、通年議会について取り入れていくことが検討されました。具体的な設計については、まだ、議論がされていませんが、通年議会になれば、議論や議決が必要な事柄が生じた時に、議会が機動力を持って迅速な対応が出来るようになります。議会で活発な議論ができるようにしていくことを考えれば、会議日程を増やす必要があり、その場合、現在のような費用弁償では、議会費が増大することになります。

今回の陳情は否決されてしまいましたが、今後、「都議会のあり方検討会」で、議会改革のひとつとして「費用弁償」の見直しについて検討すべきと、議会運営委員会の中で意見を述べました。まだまだ遅れている都議会の改革、市民の皆さんとともに進めて行きます。