「来年度予算がほぼ決まる」

平成２６年度の予算編成がほぼ固まり、一般会計が６兆６千億円、特別会計、企業会計を合わせると１３兆３千億円になりました。これは、スウェーデンの国家予算と同じぐらいの巨額な金額です。その中でも福祉予算が大きく、昨年、過去最高の１兆円を超え、平成２６年度も１兆５３４億円で、２２％も占めています。

都議会生活者ネットワークからの要望として、高齢化対策と少子化対策の充実を図るために、社会福祉施設建て替えに都有地活用を促進したり、保育所整備のための人材支援など、地域自治体が使いやすい予算を増やすことなどを盛り込みました。また、女性の創業、再就職をサポートし、女性が働きやすい環境整備を進めていくことを要望しました。

国でも「女性の活躍できる社会の実現」と言われていますが、まだまだ女性を取り巻く環境は厳しく、「女性が働きやすい社会」「男性も子育てに参加できる社会」をつくるため、ワークライフバランスの推進を進めていく必要があります。

これに対して、都の来年度の予算では、都有地を活用した社会福祉施設建て替えの促進事業等に４６億円、介護人材確保対策事業に１０億円などの福祉予算、女性再就職支援窓口の設置に８８００万円、女性の活躍推進事業に７６００万円の予算がつきました。

都知事不在の中で、このような本格的な予算が組まれたことは異例ですが、東京には、この時代の世界と日本の課題が集積しています。