「子どもの安全対策を・子どもの不慮の事故、抱っこひも」

～第４回定例会の質問報告～　　　

　　 

商品やサービス等の利用に伴う子どもの不慮の事故が後を断たない状況が続いています。都は、これまで東京都商店等安全対策協議会において、使用使い捨てライターや子ども服のデザイン、ブラインドのひもなどによる危害、危険防止に取り組み、具体的な安全対策につなげてきました。

厚生労働省の調査によりますと、子どもの死亡原因で「不慮の事故」が上位にありますが、この中には、商品等の使用に伴う事故も含まれており、こうした子どもの事故を減らしていくことが重要です。商品等の使用に伴う事故の未然防止につなげていくためには、まず、詳細な事故情報を収集することが重要になりますが、都はどのように情報収集をおこなっているのか、聞きました。

（答弁）

子どもの事故は、自分の不注意と考える保護者が多いため、表面化しにくく、情報収集が難しい傾向です。このため、都は、消費生活センターの相談情報だけでなく、東京消防庁の救急搬送事例など、関係機関から事故情報を積極的に収集している。加えて、日常生活に潜む危害危険情報を掘り起こすため、ヒヤリ、ハット調査も実施している。

 

今年度の東京都商品等安全対策協議会では、最近、抱っこひもから乳幼児が転落する事故が相次いで発生していることから「抱っこひも等の安全対策」に、ついて検討されていると聞いています。そこで、協議会における検討状況と今後、都がどのように抱っこひも等の安全対策に取り組んでいくのか。聞きました。

（答弁）

都が、国立成育医療センター等の協力を得て、実施した実態調査によると、平成２１年以降、抱っこひも等からの子どもの転落事故が多数あることが判明した。このため、東京都商品等安全対策協議会において、アンケート調査を実施したほか、事故状況の再現実験を通して、問題点を検証した。今後、年内に提言をとりまとめ、都は、事業者団体等に対して、商品改善等を要望するとともに、妊産婦への注意喚起など情報発信を行う。

（答申は、１２月２５日に発表予定です）