「防災対策は、女性や障害者、高齢者などへの配慮を」

　　～予算特別委員会締めくくりの質疑から～

 

先日、国連防災世界会議が仙台市で開かれ、最終日に採択された行動指針には障害のある人が防災の取組みに参加することや女性のリーダーシップの大切さが初めて盛り込まれました。

東日本大震災では、女性、高齢者等の視点を踏まえた対応が必ずしも十分でなかったことから、国においても防災計画の見直しや災害対策法の改正が行われ、ました。都においても、東日本大震災の教訓を踏まえておこなわれた東京都地域防災計画修正に際して、女性の視点を踏まえて見直しを行っています。

しかし、その理念は、まだまだ区市町村には伝わっておらず、東京都からの情報発信が必要と考え、知事に見解を尋ねました。

 

（知事答弁）

大地震等の際に、女性や障がい者をはじめ高齢者、乳幼児等災害時に、特に配慮が必要な方々の安全と安心を確保することは、知事として果たすべき当然の責務である。

昨年末に「東京の防災プラン」を策定し、2020年にむけて都民や企業の皆さんと一緒に取り組む防災の指針を示したものが、その中でも、こうした方々にも配慮した備蓄や避難所運営の推進を掲げている。今後とも、女性や障がい者をはじめ、全ての都民の方々の安全と安心を確保していくため、区市町村などとも連携しつつ、具体的な取組みを進める。

 

高齢者や障がい者等の災害弱者に対応するため、福祉施設や特別支援学校における避難所整備が求められており、2014年4月1日現在、１２６５ヶ所、前年に比べて２２１ヶ所増加しています。しかし、福祉避難所の数は不足していると聞いています。

世田谷では、高齢者・障がい者の通所施設や民間のバリアフリー施設等の避難所指定も検討されています。区市町村が、今後関係施設と連携していけるよう都からの支援を要望しました。