「今日で東日本大震災から5年」

~帰宅困難者対策～

 

2011年3月11日2時46分、都議会棟と都庁の高層ビルは大きく揺れ、立っているのも困難な状況でした。ちょうど都議会は、最終日を迎え、石原前知事が4期目に挑戦することを公言した後で、本庁は記者会見の準備を進めていた時でした。都庁周辺は、新宿駅で締め出された人や、自宅に帰れない帰宅困難者であふれ都議会棟の１階は、みるみるうちに多くの人々でいっぱいになっていったのを覚えています。私は、家族や友人、事務所と連絡が途絶えてしまい、自宅が心配だったので、世田谷の自宅まで歩いて帰りましたが、同じように歩いて帰宅する人やほとんど動けない車で道路は満杯状態、、、これまで経験したことのない出来事でした。

 

あの東日本大震災後の被災地の復興は、まだまだこれからで、東京からの支援も引き続き行っていかなければいけませんが、人口が集中している東京では、震災が起きた時の帰宅困難者対策は、重要であり、万全な態勢を構築していかなければならないと思います。

先日の都議会の予算特別委員会では、震災対策を取り上げました。

 

都は、帰宅困難者対策の数を517万人と推計し、帰宅困難者対策条例に基づき、さまざまな対策の強化を行い、事業者などと合同訓練を行いました。しかし、事業者からは被災者の受け入れが難しい状況であり、その理由としては、民間事業者から、災害時に避難者を受け入れるためのスペースや対応するための要員不足が課題です。

 

それに対して、総務局からの答弁は、2015年度から、一時滞在施設の設置者に対する備蓄の対象品を見直し、利用しやすくするとともに、帰宅困難者の受け入れに付加的な必要となる備蓄倉庫等の整備補助を開始している。今後とも、自治体や事業者等と協議を進め、帰宅困難者対策を実施していく。