「あらゆる人の人権が尊重される社会・環境福祉優先のまちを」

第１回定例会が今日で終了、都議会生活者ネットワークを代表して、討論を行いました。「平成２８年度の一般会計」は、２３年ぶりに７兆円台となり、潤沢な税収背景に、オリンピック・パラリンピック開催のためのハード整備を中心とした巨額投資がいよいよ本格化しています。　また、福祉関連予算は、過去最高の１兆１６６８億円となりました。東京の最大の課題は、２０２５年問題に象徴される高齢者対策であり、これからの高齢者数の爆発的な増加が予測されています。現在すでに、一人暮らしの高齢者の増加と同時に空き家が増えており、超高齢社会に対処する仕組みはまったなしです。

予算特別委員会でも質問にとりあげましたように、認知症高齢者が急増する中で、地域での見守り体制の整備や終末期において地域での看取りの場としての小規模施設「ホームホスピス」の整備、緩和ケアなどの医療について要望しました。

４月から障害者差別解消法および改正障害者雇用促進法が施行され、障害者への合理的配慮が求められます。職員の採用や職場環境における合理的配慮が必要であり、採用試験でこれまで一部でしか認められていなかった点字などのニーズに応えることや当事者が職場で働きやすい環境整備を本人と協議しながら整えることが必要です。

LGBTへの支援については、本会議の一般質問でとりあげましたが、この４月から５月にかけて、年１回の「レインボー・パレード」が開かれます。東京都が後援し、知事がメッセージを寄せることを当事者や関係者が強く希望しています。この祭典は、オリンピック開催年である今年、国際都市・東京が、多様性を認める人権都市であることをアピールできる絶好の機会と考えます。

ぜひ、暖かい応援を送ってもらうよう、要望しました。

都議会生活者ネットワークは、持続可能な社会、あらゆる人の人権が尊重される社会、環境・福祉優先のまちを多くの都民とともに、つくっていきます。