「福島県からの自主避難者への新たな住宅支援について」

～一般質問からの報告～

 

福島原発事故から５年、政府と福島県は、来月３月を目途に帰宅困難区域を除く全ての避難所指示を解除し、賠償を打ち切ろうとしています。しかし、この事故を引き起こした国と東京電力は、被害の全てを償う責任があります。

これまで、避難者たちは、事故後の生活を慣れない土地でなんとか築いてきましたが、多くの避難者は、原発の安全性や被爆への不安などの理由から「戻らない」「まだ判断がつかない」としています。

その矢先、来年の３月限りで住宅の無償提供が打ち切られようとしており、この事は、経済的困窮を引き起こし、多くの人々の生活基盤を失わせることになります。

 

 

東京には、福島県からの避難者は２６００人。今回避難所解除の対象者は、１４００人となっています。強引に選択を迫られていると不安を募らせ、経済的にも困難な状況を陥ることが懸念されます。埼玉県や新潟県などでは、独自支援策にも取り組んでおり、都としても福島原発の電気の恩恵に浴している立場から、誠意を持って避難者と話し合い、本人の意思を尊重し、引き続き居住できるような都独自の支援が必要と考えるが、都の見解は？

 

答弁では、都市整備局長から相談拠点や戸別訪問により避難者からの相談にきめ細かく対応している。引き続き生活状況や意向を聞きながら福島県と連携を図り支援していく。とのこと。今後どのような対応をするのか疑問が残った内容でしたが、今日、新たな支援策を記者発表しました。

 

東京都が提供する応急仮設住宅に入居している自主避難者のうち、特に自力で住宅を確保することが困難な世帯に対し、都営住宅公募（２００戸）を専用枠として設定して行うことになりました。

申し込み資格は、ひとり親世帯、高齢者世帯、多子世帯、小さな子どもいる世帯、特に所得の低い一般世帯など、条件はあるものの具体的な支援策がしめされたのは、一歩前進です。それ以外の支援策もひとりひとりに寄り添って、丁寧な対応を都に求めていきたいと思います。