「議員の海外調査のあり方」

知事の海外出張費の使い方が問題になり、知事辞任にまで追い込まれた状況の中で、議員の高額な海外調査費用の問題も報道関係者から追及がされました。

２０１６年オリンピック・パラリンピック競技大会における議員調査団派遣については、４月１４日の臨時に開かれた議会運営委員会の理事会で承認がされましたが、そもそも高額すぎる調査費用、そして、７人ずつ合計４回にわたって派遣され２８人の議員が、６０００万円の費用をかけていくことに、都民から納得してもらえるのか、疑問でした。

生活者ネットワークと共産党が辞退すると、今度は、この割り当てが、他会派に振り分けられました。

それに対して、都議会生活者ネットワークは、共産党と共同で４月１４日にコメントを出し、抗議を行ったものです。

今回は、知事の高額な海外出張費の問題から議員の海外派遣のことが、マスコミでも取り上げられ、結局は、リオデジャネイロ２０１６年オリンピック・パラリンピック競技大会の都議会からの議員調査派遣は取りやめになりました。議会運営委員会の理事会は、この派遣団の意義と内容について、もっと真剣に議論し、中身を精査すべきだったのではないでしょうか！

昨年の２０１５年ロンドン大会、ラクビーのワールドカップなど、これまでも高額になろうが、オリンピックなどの特別なイベントに対しては、旅費に関する制約は緩和されています。都議会は、これ以外にも大きな会派には、海外調査に関する予算配分がされていますが、果たして費用対効果を考えた時に、都民から納得してもらえる内容なのか検証すべきと考えます。