「羽田空港増便・飛行ルート変更計画について要望」

2020年東京オリンピック・パラリンピックにむけて国際線の年間発着枠を3.、9万回に拡大することを想定して、飛行ルートの変更案を国土交通省は打ち出しました。今回の新飛行経路は、都心への低空飛行ルートを解禁するものです。

かつて、住民の運動の結果、国土交通省も騒音の軽減、落下物の事故などの安全性を考慮し、都心上空を回避する海上飛行ルートを設定してきた経緯があります。

低空で飛行機が飛ぶことへの危険性は、事業者への整備の徹底と抜き打ち検査という従来のやり方では、完全に避けられるものではなく、成田空港周辺の落下物事故の件数でも、明らかです。

羽田空港をハブ空港にしていくことは、石原元知事時代に、都議会でも意見がでていますが、今回の飛行ルート計画案は、観光政策とのマッチングばかりが、優先され国民の安全より経済優先、国際競争力確保に重点が置かれているように思えます。

羽田空港一極化という航空政策を抜本的に見直すためにも、羽田空港増便・飛行ルート計画案は、撤回することを求めるものです。

今日は、小川敏夫参議議員にお願いし、国土交通省とのヒアリングを東京生活者ネットワークのメンバーと行い、要望書を手渡しまし