「認知症対策について、決算特別委員会の質疑から」

第３回定例都議会は閉会になりましたが、平成２７年度の決算を審議すると区別委員会が始まっています。私は、各会計決算委員会の担当、昨日は、病院（公社病院）と福祉保健局の関係の質疑が行われました。

取り上げた項目は、認知症対策、在宅療養、子育て支援（ゆりかご・東京事業）動物愛護について、食品の安全対策などです。

その中から認知症対策についてです。都は、これまで認知症の医療や専門相談、地域のネットワーク作りを担う認知症疾患医療センターの整備を進めるなど、地域における認知症支援の体制整備を進めていますが、認知症コーディネーターを地域包括支援センターに配置しています。

 

平成２７年度は、区市町村ごとに１名であった配置を、高齢者人口に応じて２名配置できるようにし、また、スキルアップを図るための研修を年２回実施しています。２９区市で５８名の認知症コーディネーターを配置し、年間９，３７９件の相談を受け支援を実施していることが質疑でわかりました。

 

• 認知症カフェ

私の身の回りにも認知症の人を抱える家族も増えてきました。色々なトラブルが続き、日常生活をおくるのも困難になると聞いています。地域において、認知症の症状や治療に関する正しい情報を得たり、介護者同士の交流が出来るが必要です。

区市町村やNPOなど様々な主体が「認知症カフェ」の運営に取り組んでおり、平成２７年度は、都内で２２６ヶ所開設しています。（４０区市町村）

認知症疾患医療センターなどの医療機関と連携した認知症カフェは、７区市３５ヶ所において実施されており、医師などの医療関係者との交流会や講座を実施するなど、介護者支援の拠点となっています。

認知症の人とその家族が、在宅生活を継続していけるよう、安心して暮らしていけるよう都としても区市町村を支援していけるよう要望しました。