「子どもの貧困を断つ!実効性のある貧困対策を進めるために」
貧困だといわれる子どもの状況は、単なる経済的な困窮だけではなく、社会的孤立や健康上の問題など生活全般にわたることが多く、持ち物や服装だけでは、なかなか判断がつかないものだと言われています。
生活者ネットワークは、実効性のある貧困対策を進めるために、実態調査の必要性を要望してきました。それに対して、都は2月に「子ども生活実態調査」の中間まとめを発表、家庭状況や生活実態などから「生活困難層」に該当する世帯が2割という、子どもに厳しい現実が浮き彫りにされました。
地域には、子どもの学習支援に取組グループがあり、市民による「子ども食堂」が、60ヶ所以上も立ち上がっています。
世田谷でも、地域の人たちや岡本京子が「子ども食堂」食事作りなどを手伝っています。その活動の中で、時々子どもから出されるSOSを行政にどのようにつないでいくのかも、重要な課題になっています。
平成29年度の予算の中にも、「子ども居場所創設事業」が盛り込まれました。
都は、区市町村が取り組みやすいように、連携しながら子どもの居場所作りを進めていくべきです。予算特別委員会では、一人ひとりに寄り添った支援を地域で展開できるよう要望しました。