生活クラブ生協では、先月から「原発に頼らない東京再生可能エネルギー計画を求める署名」活動を行い、1万2千以上の署名が集まり、今日小池知事に提出するため、特別秘書の野田さんにお願いしました。
「都は最大の自治体として、国を動かしていく必要があります。小池知事には、「環境基本計画」を前倒しにすすめ、2030年に東京の再生可能エネルギーの電力利用割合について50%を目標とするよう提案していきます。」
市民事業者と連携して、エネルギー自治を推進する参加型の推進体制を構築することや都有施設の太陽光の導入やグリーン電力の購入推進など先導的な役割を果していくよう要望しました。