建築物耐震相談の開設

2005年2月12日 16時17分 | カテゴリー: 活動報告

平成17年度の予算から

平成17年度の予算概要について区からの説明を受けました。
平成17年度の予算は、一般会計2087億1400万円で、昨年から比べますと2.3%の減額になります。しかし、民生費は、前年費で6.6%37億9400万円の増となりました。これは、主に子ども医療費助成の拡充及び生活保護など、特別会計への繰越金が増え社会保障費の増加によるものです。
区は、平成17年度から3ヵ年を基本とした「世田谷区行政経営改革」「世田谷区実施計画」を策定し、予算編成も重点項目については単年度予算から複数年度予算へと移行し、策定する見込みです。
平成17年度から新しく取組まれる施策として、建築物耐震相談などに、1億3000万円の予算がつきました。これは、相談から改修まで一貫して支援する相談窓口を開設することや、区内在住、在勤の建築士を対象に区独自の診断士を育成することも予定しています。新潟中越地震で被害にあった小千谷市を先月視察しましたが、地震で亀裂の入った家が大雪のため次々と倒壊していっている状況を聞きますと、普段からの耐震診断や耐震補強工事を行い、災害に強い街づくりを行なう必要があると思います。