自治体のシンクタンク機能

予算特別委員会の質疑から

平成18年度の予算で自治体のシンクタンクをつくるにあたって、どのようなものを世田谷でつくったらよいのか。外部に調査委託するために、1100万円の予算がつけられました。

「自治体のシンクタンク」とは、研究調査、政策提案、人材育成、情報収集を目的に設置し、すでに横須賀市、三浦市などで自治体内に設置している所が多く見られます。横須賀市は、2002年に設置していますが、設置3年前から企画調整から市長への提案を行いましたが、どのようなものが出来るのか予測がつかないことから、市長は研究誌の発行等の成果をあげることを求めました。
そこで、担当の課長が大学との連携を図りながら、3年間実績を出し、2001年翌年設置が確定されてから、設置の目玉として職員の大学院への派遣を決定しています。この準備はほとんど自前で行ったため、調査費用はかからなかったようです。しかし、世田谷ではシンクタンクにどのような機能が必要なのか。すべて外部の調査に任せてしまい、1100万円の予算枠が簡単についてしまうことは問題だと指摘しました。本来なら企画経営部があるのですから、そこでの議論を高めて、議会での討論を踏まえれば、外部に調査委託しなくても、今世田谷区に何が欠けていて、どのようなものを賄っていかなければならないのか、議論できるはずです。区民への説明責任をどのように果たすのか。きちんとした答弁は得られませんでした。