住民が主体となった復興

2011年9月13日 17時54分 | カテゴリー: 活動報告

大西隆先生
大西隆先生
東日本大震災から半年が過ぎ、死者15,781人、行方不明4,086人(10日現在)。
多くの被災者が、仮設住宅や民間賃貸住宅へ移住しているものの、まだ避難所生活の人達もいる状況です。これまで、福島県南相馬市、川俣町、宮城県名取市、石巻市、南三陸町などを視察してきましたが、被災地では、それぞれの地域で、がれき処理、液状化対策、鉄道、道路などのインフラ復興、漁業、農業などの復興…地域再生にむけて、取り組んでいかなければならい課題が多く残っています。

先日、東日本大震災復興構想会議委員の大西隆先生(東京大学教授)のお話を伺うことがありました。大西先生は、「安全と機能、経済産業、さらには快適性、環境保全、美観の観点から、最適なまちづくりの道筋を示して実施するため、復興まちづくり会社を被災市町村に設立、復興の中心組織にすべき」と提案しています。
また、河野栄次氏(生活クラブ連合顧問)は、阪神淡路大震災と東日本大震災を比較して、東日本大震災では、一次産業9万人、二次産業39万人、三次産業86万人の従事者の中で、広域にわたる津波の甚大な被害で、働く場を失った人達が多数おり、深刻な問題になっていると話していました。
国が予算をつけ、それを県が分配し、地域に割り振って行く地域再生計画ではなく、地域から提案し、地域市民が主体となった復興計画でなければならないと訴えていました。

国では、新政権が誕生しましたが、大臣の軽い発言、不適切発言が目立ちます。
地域再生に向けた支援策を進めるため、真摯に取り組んでもらいたいです!