都は、東日本大震災の経験を踏まえ、平成18年5月に策定した「首都直下地震等による東京の被害想定」の改定を、6年ぶりに行いました。
この想定結果の特徴は、
・最大震度７の地域が出るとともに、震度６強の地域が広範に なること
・東京湾沿岸部の津波高は、満潮時で最大TP（東京湾平均海面）2.61ｍで（品川区）、河川敷等で一部浸水のおそれがあるが、死者などの大きな被害は生じないこと
・東京湾北部地震の死者が、最大で約9,700人
・区部木造住宅密集地域で、建物倒壊や焼失などによる大きな被害があること
などです。
地震モデルとしては、東京湾北部地震（M7.3）、多摩直下地震（M7.3）が再検証され、新たに、元禄型関東地震（M8.2）、立川断層地震（M7.4）が追加されました。東京湾北部地震の地震動分布では、フィリピン海プレートの上面震度が浅くなったため、震度７の地域も見られ、震度6強の面積は、平成18年の調査時よりも広がっています。また、液状化危険度は、区部の東側低地部を中心に、液状しやすい結果となっています。
新たに発表された被害想定を見ていると、都の被害は大きく、不安に思われた方も多くいたと思います。
今回の被害想定をもとに、都の地域防災計画が修正され、9月までに素案が取りまとめられる予定です。東日本大震災では、震源から遠く離れた都内においても、液状化や大量の帰宅困難者の発生といった被害がありました。
このことから、新たなデータに基づいて被害想定を見直し、防災対策を行っていくことは重要であり、いつ発生するかわからない首都直下型地震などへの備えを万全にしておく必要があります。
