阪神淡路大震災・中越地震の被害を受けた女性達の経験から、復興にむけても男女共同参画の視点が、重要であることが指摘されてきました。
この指摘を踏まえて、２００５年に防災計画の修正が行われ、「女性の参画・男女双方の視点」が明記されています。
また、昨年の１２月に閣議決定された第３次男女共同参画基本計画では、地域、防災・環境その他の分野における男女共同参画の推進が記載されています。
さらに、国際的にも「災害と女性」の議論が深まっており、政府は、国際協力においては、「災害と女性」に積極的な姿勢を示しています。
そこで、今回の復興会議・防災会議などの意思決定の場に積極的に女性の参画を推進することなど、内閣府に対して、シンポジウムの実行員会から要望署が、提出されました。
午後からは、福島、宮城、岩手県で男女共同参画を推進しようと日頃活動してきた人達から、被災後、災害時におけるニーズ調査を行い、さまざまな生活の課題や問題点についてまとめ、情報発信していきたいと発言していました。
避難所では、プライバシーがなかなか確保できないことから、洗濯物も干せず地域の人達で、洗濯物（下着など）のボランティアを２８０名の人達が行っています。避難所における更衣室、授乳スペースへの配慮、仮設住宅における防犯への配慮など、避難所や仮設住宅等において、女性リーダーを必ず運営責任者の中に配置することが重要です。避難所運営では、リーダーになっている男性も疲弊しており、男性も女性も協働して、尊厳ある生活ができるようにしていく必要があります。
今後、自治体で策定している避難所の運営マニアルに女性の視点を取り入れるよう、生活者ネットワークとして要望していきたいと思います。
