持続可能な社会をつくりだすための都政運営を求めて ～ 都議会の討論から ～

猪瀬知事になって初めての都議会が閉会しました。都議会生活者ネットワーク・みらいは、平成25年度予算案のうち、土壌汚染対策に追われている「中央卸売市場会計予算」および、八ッ場ダム建設の分担金30億円を含む「水道事業会計予算」に反対、一般会計予算他、すべての議案に賛成しました。

一般会計予算では、「福祉と保健」が初めて1兆円を超えましたが、その中身は社会保障関係の法定負担金の伸びに負うところが大きく、これは区市町村でも同様です。実際にサービスを担う区市町村が、主体的できめ細かな取り組みを実行できるよう、都は支援すべきです。特に、保育待機児ゼロの実現に向けては、認可保育所の増設と応能負担を基本とする保育料の負担軽減など、都の支援策を打ち出すべきと提案しました。

生活者ネットワークは、阪神淡路大震災以降、避難所運営などに女性の視点が必要なことを訴えてきましたが、今回、東京都防災会議に女性が登用されるようになったことは、一歩前進です。さらに東日本大震災で明らかになった、子どもへの配慮と支援についても、早急に検討することを求めています。

 先日、福島第一原発では、停電によって使用済み核燃料プールの冷却装置が一時停止し、改めて、原発事故の収束とは名ばかりの危険な状態を認識させられました。
経済再生のためには原子力エネルギーが必要と、既存原発の再稼働をさせようとしています。一度事故が起きれば、人間の力ではどうすることもできない原発の再稼働は、絶対に許しません。

水やエネルギーを浪費するこれまでの20世紀型経済社会から脱却し、持続可能な社会を作り出していくための新たな都政運営を進めることを、猪瀬知事に求めていきます。