DV被害者への支援を！

新型コロナウィルスの感染防止のため、外出を自粛しようと言われても家にいられない人達もいます。

失業や収入減による生活不安、外出自粛のストレスでパートナーや家族への暴力を振るう恐れがあるのではないか、と、心配されています。

政府は、各自治体に支援の継続を求めるとともに、「DV相談＋(プラス)」として、今週から民間団体に委託して相談体制を拡充しています。生活者ネットワークも東京都や身近な自治体へ要望書を提出して、相談体制の拡充や経済的支援を行うよう求めてきました。

今朝の朝日新聞に、政府が行う1人10万円の現金給付をめぐり、DVなどの事情で住民票の住所と異なる場所で暮らす人にどう届けるのかが課題となっている事が書かれていました。

それに対して、総務省は、加害者に気づかれないよう住所変更を市区町村に呼びかけてもらう事も検討中のようです。

東京生活者ネットワークのジェンダー平等政策ptアドバイザー、皆川満寿美准教授(中央学院大学)は、世帯単位で申請書を届けても、振り込み口座は個人ごとに指定する仕組みを提案しています。

また、DV被害者を支援するNPO法人「全国シェルターネット」も保護命令が出されているのはごく一部なので、世帯が分かれている事を証明できる郵便物や民間シェルターの証言などでも受け取れるよう柔軟に対応することを要望しており、迅速な取り組みが必要です。。