三鷹市では、４月から自治基本条例が施行されます。
平成１２年の分権改革により、国と地方は対等、平等の関係になり、自治体は国の下部機関ではなく、より自立した地方政府として、その役割と責務が増大しました。三鷹市では、自治の原理や基本原則を明確に定め、市民自治による協働のまちづくりを一層推進するために、市の最高規範として自治基本条例を制定しました。
シンポジウムの当日は、国際基督教大学大学院教授 西尾先生から基調講演があり、今回の自治基本条例を制定するにあたってのプロセスや課題について話を聞くことが出来ました。特に印象に残ったことは、議会について具体的なことが盛り込めず、抽象的な文言に終わってしまったということです。
例えば、夜間議会や土日に議会を開催すること。議員同士の自由討論など議会改革の視点で具体的なことが必要であったのに、議会の抵抗があったのか盛り込めなかったようです。
多くの自治体で市民との協働、NPOとの協働のまちづくりという言葉が使われています。世田谷でも「行政と市民との協働、市民とのパートナーシップを」
しかし、その理念や定義は曖昧のまま、行政の都合のよいように解釈されているのではないかと思います。
三鷹市では、自治基本条例の制定により、これまでの三鷹らしい協働のまちづくりをさらに進めるとともに、パブリックコメント制度や審議会・市民会議の公開制度など新たな自治の仕組みの推進を図っていくとのこと。
世田谷もまちづくりでは、全国に先駆けてやってきたはずが、最近では遅れをとっており、自治基本条例については無関心、議会で提案しても受け入れてもらえないのが現状です。
