環境にやさしい乗り物として自転車利用を利用する人が増えてきていますが、自転車による事故も増加しています。警視庁のまとめによりますと平成17年に発生した自転車の事故により死傷者は１８万５０００人で１０年前の1.3倍、年間で１千件を超える死亡事故が起きており、歩行者との衝突事故は4.6倍の２５００件にも及び激増しています。
そこで、警視庁は３０年ぶりに道路交通法の改正作業に着手しました。
自転車は道路交通法の軽車両と位置づけられ、車道では左側通行、歩道では通行の標識のある歩道の車道側を走らなければならないルールになっていますが、自転車を利用している人の多くはそのことを知らないためトラブルや事故をおこしています。
こういったトラブルを防ぐために、全国の自治体では「自転車専用レーン」をつくり自転車走行環境を整備しています。2月７日のＮＨＫクローズアップ現在では、名古屋市や大分市の取組みを紹介していました。
こうした自転車専用レーンは全国で１００キロ整備されていますが、道路のカラーリングによって歩道と分離した自転車専用レーンを設置するところや車道に自転車専用レーンを設置するところなどがあります。
いずれにしても社会実験を行い、どのような方法がよいのか検証してきています。世田谷でもこのような自転車専用レーンを設置することを議会で何度も提案してきましたが、平成１９年度「自転車走行環境のあり方について社会実験」を実施することになりました。
世田谷でこのような自転車道を整備するには、道路の幅などいくつかの条件もある事から、地域の人達と協力して社会実験に取組むことが重要です。
社会実験について具体的にどの地域でどのように進めていくのか。これから検討に入ります。
