食品安全については、ミートホープや比内鶏といった地方の企業だけではなく、不二家や創業３００年の赤福、船場吉兆という有名な企業まで、消費・賞味期限、産地など食をめぐる偽装事件が後を絶ちません。このような事件が続くと消費者の不安は高まる一方です。そこで、都における監視体制や指導について質問しました。
食品の表示に関する法律は、JAS法、食品衛生法など多岐にわたり非常にわかりにくくなっています。食品表示に関し、食品事業者に対して都は、食品衛生法やJAS法などの規定を正しく理解して、適正表示が行われるよう平成１７年から「食品の適正表示推進者育成講習会」を実施することや表示の方法を食品別に解説したリーフレットを作成し事業者に配布するなど行っています。
今回の一連の事件は、内部告発によるものだったと聞いていますが、この背景には、平成１６年に制定された「公益通報保護法」により、内部告発者が法的に保護されることが保障されたことや東京都をはじめ多くの自治体で食品安全条例が制定されたことにより、食品を扱う事業者や消費者の食の安全に対する意識も高くなったことがあると思います。
都では、食品関係施設の営業者の人達が日々取り組んでいる自主的な衛生管理を積極的に評価する仕組みとして「食品衛生自主管理認証制度」や食品の生産製造、流通業者を対象として生産情報を消費者に提供する「生産情報提供食品事業者登録制度」に取り組んでいます。食の安全、安心を都民に提供するために、東京都独自のこのような制度や情報公開を進めていくことを求めました。
