もう1ヶ月前になってしまった都議会の予算特別委員会の議論でしたが、いよいよ金融庁の査察も新銀行東京に入り、これからどのような報告がされるのか、その点に都民の関心も集まってきています。
3月の終わりまでに、都民の声課に寄せられた意見は、新銀行東京への追加出資については、8割ぐらいの人達が反対でした。その都民の意見とは反対に、今回都議会で追加出資を決定したことは、都議会にも大きな責任があります。
さて、今回の都政フォーラムには、品川区の井上、市川議員も参加、後期高齢者医療制度について説明がありました。しかし、当日参加した皆さんからは「内容がよくわからない」「これからどうなるのだろう」という不安の声が出ていました。特に、複数病院にかかっているお年寄りにとっては深刻な問題です。
また、保険料を天引きされるなら、今使っている介護保険のサービスを控えようという話もあるそうです。
ドイツや北欧の社会保障の話も参加者から出ましたが、高いお金も払っていても政治に対する信頼があることや民間の社会保険会社が充実していることは、日本とは違うところです。
政府は、宣伝不足、広報不足のために、今回の制度が国民に理解されていないと言っていますが、果たしてそうなのでしょうか。年金暮らしのお年寄りにとっては、少しの保険料でも天引きされるということは、生活に大きな影響を受けるのです。そのような人達がいることを政府はもっと認識すべきです。
