施設に入所している知的障がい児の家族および、特別支援学校へ通学している児童の保護者から相次いで「同性介助」について相談があり、当事者はいずれも男子で、異性の職員からトイレの介助を受けるのは恥ずかしいというものでした。児童福祉施設は、１８歳未満は３割程度、３０歳以上の人もおり、男性が８割を超えている施設がありますが、これに対して都有施設の指定管理者となっている社会福祉事業団の職員は、女性が多く、特に夜間は２人体制になり、異性介助になるのは避けられないのではないかと考えます。
これに対して福祉保健局の答弁は、利用者本位の介助・支援という考えの下、各施設で勤務ローテーションの工夫、入浴や排泄の介助における職員応援体制の確立などに取り組んでいると答弁で、職員体制の男女比については答弁をさけました。しかし、民間の施設では、利用者とほぼ同数の職員の男女比でありながら、都では出来ないのは何故なのか。納得のいかない回答でした。
障がいのある人もない人も、地域でともに暮らす社会をつくりあげていくためには、意識改革を行っていかなければなりません。
千葉県では、障害者差別禁止条例を制定する時に、いろいろな分野の分科会を設け、どのような差別を受けているのか、当事者から出してもらうことに時間をかけました。親たちの複雑な内面の問題までだされましたが、こうした議論の積み重ねが重要です。
パラリンピックをも開こうという東京都、人権に配慮した共生のまちづくりを進めるために、「障害者差別禁止条例」の制定にむけて、一歩を踏み出すべきです。
写真・・・２月２８日新宿駅にて政策の訴えをさせていただきました。
