「デートDV防止教育を！」

東京都配偶者暴力対策基本計画の改訂の中間まとめでは、「相談から自立まで被害者の視点に立った支援体制の強化」を計画の視点として取り上げ、被害者を早期に発見し、支援につなげることが特に大切です。そのために、医療機関や保健所との連携が必要です。都では、「医療機関向け犯罪被害者支援マニュアル」を作成し、対応の徹底を図っています。しかし、どこまで周知され医療機関で活用されているのかは、把握されていないようです。

今回のまとめでは、若年層における交際相手など親密な関係にある相手から暴力を受けるケースが増えている事がわかりました。都内の大学生約６００人に実施したアンケート調査では、２割が「友人など周りの人で恋人から暴力を受けている」と答えています。非常に多い数字に驚きましたが、昨年、テレビで放映された「ラストフレンズ」もデートDVのことを取り上げており、若い人達の間に衝撃を与えました。こうしたことから、若年層に対しても相談機関の周知をはじめたとした啓発事業に取り組む必要があります。また、学校教育等の人権教育の推進によって、お互いを尊重する社会づくりを進めていくことが大切ではないでしょうか。「デートDV教育」を人権教育に位置づけ、民間の団体と連携して進めている岡山県の取り組みは、とても参考になると思います。
子ども達を将来のDV加害者や被害者にしないため、学校教育における人権教育の推進を今回の一般質問で求めました。