「公共事業への投資ではなく、ひとりひとりの生活への投資へ」

都議会は、5日をもって終了しましたが、最終日には、意見討論に立ちました。今回の定例会では、短い期間でありながら、十数年ぶりにおよそ1300億円の補正予算が組まれました。これは、国の打ち出した経済危機対策に合わせて、緊急に予算を配分したもので、認証保育所の開設や妊婦検診への補助など、私達もかねてより求めていたものです。
また、緊急課題等に対応するため都自らの取り組みとして、未届け有料老人ホームの防火対策や新型インフルエンザへの追加対策などが含まれ、都民の不安を少しでも取り除いていく上で意味のあることです。
しかし、東京外郭環状道路の整備推進事業の直轄事業負担金26億円が、今回補正予算が盛り込まれており、よって補正予算には反対しました。

外環建設は、総事業費1兆2820億円と多額の税の投入で、最大級の公共事業です。少子化に伴い自動車の走行量もすでにピーク時を過ぎており、景気対策の名目で従来型の公共事業が議論不十分のまま生き返り、孫子の代まで大きなつけを残すことになる事業には納得できません。

知事の思いつきの新銀行東京やオリンピック招致に、都政が振り回されている間に、都民生活に直接関係する行政サービスに、停滞や混乱が生じています。
今最も緊急な課題は、住まいの確保をはじめとするセフティネットの確立です。
そして、従来の公共事業の投資から、ひとりひとりの生活が豊かに変わるような投資へとシフトしていくべきではないでしょうか！