「今後の築地市場のゆくえ」

予算特別委員会おいて、3月28日の未明、東京都中央卸市場会計予算案は、付帯決議をつけて、民主、自民、公明党の賛成で可決されましたが、2日間の空白な時間が流れる中で、水面下の会派間の交渉が続き、「築地での再整備」を求める民主と「豊洲への移転が最善」と考える自民、公明党との協議に時間が費やされました。
今回の市場会計は、豊洲の市場予定地の購入金額が含まれ、少なくとも汚染対策が万全でないままで、この予算を認めることは出来ないと考え、生活者ネットワーク・みらいは、反対しました。

豊洲新市場予定地では、土壌汚染が発覚したことで、安全確保ばかりが問題になっていますが、さらに重要なことは、東京都が関わる市場はどうあるべきなのかという根本的な議論が、都民には聞こえて来ないことです。
少子高齢化・市場外流通・魚ばなれが進む中で、築地の水産、青果の取扱量は、この20年でおよそ3割も減少しています。
それに対して、豊洲の新市場予定地は、築地市場の1.7倍の広さです。
広くなった分、取扱量が多くなるという保障はなく、都民の消費動向や流通う形態の変化をとらえて、これからの市場の規模や業務内容などを構築すべきです。これまで、築地市場については、豊洲移転ありきでしか議論されていない状況で、築地での再整備については、議論の遡上にあげられてきていません。
委員会の質疑の中で、盛んに過去の現地再整備の失敗が答弁されましたが、現在の技術を使えば汚染の除去が可能であると言われるなら、現地再整備での工事方法なども新しい技術が出てくる可能性も否定できないと思います。

来週から議論の場は、築地市場の特別委員会に移されます。市民団体から発表された現地再整備案も含め、食の安全への都民の期待に答えるためにも、事業者の生活安泰のためにも、議会として納得のいく議論をしていく必要があります。