今回の東日本大震災により、大津波、原子力発電所の事故など未曾有の被害、影響がありました。被災地では、人的、物質的被害はもとより、生活、産業、行政などの全てが失われ、地域社会が崩壊するなど甚大の被害になっています。
都では、人的、物的支援や避難所の受入れなど、被災地の復旧に取り組んできています。また、今回の震災では、東京は震度５強でしたが、東京の交通網はマヒし、帰宅困難者対策も見直しをしていかなければなりません。
地域防災計画の見直しは、国とともに行うようで、秋頃の予定です。
今回の緊急対策は、９５事項、事業規模は３０００億円程度。
６月の第２回都議会定例会に提出される補正予算規模は、１３００億円程度の見込みです。
（この緊急対策は、都の考え方や取組をまとめたもので、具体的な補正予算の内容は来週になります）
今後、放射能事故対策が長期化することも懸念されるため、正確な情報提供や検査体制の充実を図っていく必要があります。
都議会生活者ネットワーク・みらいでは、放射能汚染への消費者の不安を軽減するため、都内農産物の放射能検査について、品目や回数の拡大を生産者と協議しながら進めることや、自治体や学校が自主的に放射能測定を行えるように、測定器購入に対し補助を行うことなどを比留間総務局長に要望書を提出しました。
