福島原発事故以来、環境への市民の関心は高く、この日も多くの方が出席しており、そのフォーラムの様子は、インターネットで中継されました。パネラーのお一人の松原弘道さん(環境エネルギー政策研究所主席研究員)からは、自然エネルギーの世界的な普及状況について、説明がありましたが、ドイツ、スペインなど進んでいる欧州から、日本は遅れをとっています。
何よりも驚いたのは、石油産油国である中東諸国も、再生可能エネルギーに注目している点です。「国際再生可能エネルギー機関(ＩＲＥＮＡ)」が設立され、自然エネルギー政策や、投資などに関する知識の技術と普及を進めていく活動を行いますが、本部はアブタビに置かれています。いずれ枯渇する石油にかえて、新たなエネルギー政策を転換していく時期は、すぐそこまでやって来ているのではないでしょうか。
今回のフォーラムには、保坂区長(世田谷区)が参加し、学校給食の食材の安全確保や情報公開、そして現在、東京電力へ世田谷区の消費電力を情報開示することを要望していることなどについて話があり、参加した方々には、区政がとても身近に感じられたのではないかと思います。
食とエネルギーは、生活になくてはならない「材」、電気やエネルギーを市民が選んで買える仕組みをつくること、と話すのは、NPO法人北海道グリーンファンドの鈴木亨さん。市民風車の取り組みを進めています。
市民自らの参加を通して、環境エネルギー問題への意識啓発が図られるとともに、自然エネルギーへの社会の関心が広がります。また、地域に存在する未利用な自然エネルギーを、地域住民の手で地域のために活かす事業です。
「電気の共同購入」を目指して活動を広げていく意義を、今回のフォーラムで勉強しました。
