生活都市東京の実現にむけて

昨日、佐藤副知事に、会派の予算要望を提出しました。3月11日に起きた大震災は、大津波とそれに続く原発事故による放射能問題を引き起こし、未曾有の被害をもたらしましたが、被災地では、いまだ、がれきの処理も進まないまま、生活基盤の立て直しのめどがつかない状況です。

一方、東京の高齢化は、年々高まってきており、高齢単身、夫婦のみの世帯の増加が目立つ、超高齢化社会が現実のものになってきました。若者にも広がる非正規雇用は、世界的な規模の格差社会を生み出し、特に勤労世代の単身女性では、その3割が「貧困」であることが明らかになりました。また、保育や社会的養護が必要な子どもの増加なども大きな課題です。

平成24年度予算編成にあたっては、大震災からの復興支援と放射能対策に全力で取り組むとともに、深刻な経済不況下における雇用、中小企業支援など、都民生活の安定にむけた事業のさらなる強化を求め、子ども、若者、高齢者、障がい者が安心して暮らせる生活都市東京の実現にむけて、提案書をまとめました。

今年も残り少なくなりましたが、来年こそ、よい年でありますよう、心から祈りたいと思います。