原発住民投票を求め都に署名提出

原発稼働の是非を問う東京都民投票条例を求める市民グループは、昨日32万3716人分の署名簿を添え、石原知事に提出しました。
住民から直接請求が行われたのは、1989年「東京都食品安全条例の制定を求める」から23年ぶりの事です。
石原知事は、この提出された条例案に意見をつけて、6月議会に議決を求めることになります。

昨夜、世田谷区内で、公開討論会が行われ都議会議員6人が参加し、その中で、住民投票の意義などについて議論が交わされました。
「原発はすべての人に関わる問題であり、政府や電力会社だけで判断していくのではなく、大事なことは市民も決められる「住民投票」という手法を使って市民が知識を深め、物事を決める意義を理解することが大事」という賛成意見が、参加した議員や宮台真司さんからも出されました。
請求代表者でもある宮台真司さんは、「住民投票条例の目的を一言でいえば、民主主義の本議を貫徹すること。日本では、民主主義は多数決だと理解されていていますが、これは、先進国的には標準を逸脱した考え方です。民主主義の本質は参加と自治・・・そこで住民投票が意義をもつ」と、語っていました。
私もこの意見に同感です。

都議会の議論は、6月5日からはじまる第2回都議会定例会で行われる予定です。
単に、この条例に賛成か反対かを決めるのではなく、今回の直接請求の趣旨や住民投票の意義について議論できるよう、働きかけていきたいと思います。