女性の社会参加が経済を活性化する！

先日出されたＩＭＦ（国際通貨基金）緊急レポート「女性は日本を救えるか」・・・女性の社会参加を増やすことが、日本の経済を成長させる鍵だと、海外から提言がつきつけられました。
実は、今、女性の社会参加が世界各国の成長の起爆剤になっており、韓国では、企業の幹部に女性を登用し、国際戦略で国際競争力を高めようとしています。オランダでは、日本とは異なる新たなパートタイムで働くことで、奇跡といわれるまでの経済成長を実現しています。働く女性が増えることによって、税収や社会保障の担い手が多くなり、フランスのように出生率も高くなる傾向にあります。

一方、日本では、政府や経済界が女性の登用の数値目標を掲げていても、実現には程遠い状況です。世界経済フォーラムが発表した「男女格差報告」2012年版によれば、日本は135カ国中101位で、昨年より３つ順位を落としています。
今後、日本において、少子・高齢化が進展し、労働人口が減少していく中、今回のＩＭＦレポートの提言にあるように、女性がいきいきと働き続けられる社会を実現することは、日本の活力の維持向上にもつながります。

東京都もワークライフ・バランスを推進し、仕事と生活の調和が図られるよう、様々な企業向け普及啓発を行うことや、労働相談情報センターに両立支援アドバイザーを配置し、育児と仕事との両立支援に取り組む企業への助言等を実施しています。しかし、企業経営者の中には、女性の活用が会社の経営にプラスになるとは考えていない経営者もおり、まだまだ理解が足りません。
ワークライフ・バランスを推進するためには、企業への普及啓発を積極的に行い、企業のトップの理解を深めることが重要です。

 都は、企業の経営者向けに、ワークライフ・バランスの進め方などをテーマにしたセミナーの開催や、普及啓発の冊子を作成し配布することや、両立支援アドバイザーを労働相談情報センターに配置し、育児と仕事との両立支援に取り組む企業への助言等を実施しています。今回の決算委員会の中で、さらに積極的にワーク・ライフバランスを推進することを要望しました。