再生可能エネルギーの利用拡大にむけて

平成25年度の東京都の予算概要が発表されました。

一般会計は、約6兆2千億円、特別会計、企業会計を合わせて約12兆円です。「時流を先取りし、首都として国を動かして支えていく原動力となるとともに、将来に向けて財政基盤を一層強化し、東京の輝きを高めていく予算」と、位置付けられました。

 その中でも、新しいエネルギー政策については、新規事業も盛り込まれています。これまで、都議会でも提案してきた太陽光や再生可能エネルギーの普及拡大については、建物ごとに導入効果を確認できる「ソーラー屋根台帳」を全国で初めて導入することになりました。
これは、インターネットで確認することができ、ネットの地図から該当する建物の屋根をクリックすると、発電可能な電力量が表示されるしくみです。来年度中に公開する予定で、島しょ地域を除く都内全域の建物が対象になります。すでに、ドイツを中心に欧州の計87自治体が導入しており、航空写真を解析して、屋根の面積や傾斜などのデータを基に算出することによって、経済的なメリットがわかるようになっています。

 また、今注目されている地熱発電についても、八丈島でその可能性について調査する予算が計上されています。日本は、各地で火山や温泉があり、これまで地熱の利用については、温泉地に影響を及ぼすのではないかと消極的でした。
先日、アイスランドでは、地熱発電を利用して、野菜の栽培や住宅などの暖房、道路の凍結防止などを行っており、経済の活性化にもつながっていると、テレビで報道されていました。

 東京における、太陽光、風力発電、地熱などの再生可能エネルギーの取り組みを、今後も民間企業、市民と連携し、進め、東京から新しいエネルギー政策を発信していきます。