暮らしの医療・暮らしの介護を求めて

６日の日曜日、第１回福祉フォーラムが、一橋大学で行われました。
午後のシンポジウムでは、厚生労働省の老健局長  原勝則氏、社会保障制度国民会議のメンバーだった権丈善一氏などにより、「市民で創る地域包括ケア」と題してパネルディスカッションが行われました。

団塊の世代が後期高齢者になる２０２５年は、超高齢社会を迎え、人口が横ばいで７５歳以上人口が急増する大都市部、７５歳以上人口の増加は穏やかだが人口は減少する町村部など、高齢化の進捗状況には大きな地域差が生じてきます。

社会保障制度国民会議では、地域により人口動態、ひいては医療・介護需要のピークの時期や程度が大きく異なり、また、現状の医療・介護資源の実態にも差があることから、医療・介護の在り方を地域ごとに考えていく「ご当地医療」の必要性が改めて確認されました。このような状況下、医療計画の策定者である都道府県が、これまで以上に大きな責任を担っていくことになります。

 超少子高齢社会に対応していくには、地域包括ケアシステムの確立が不可欠と言われています。地域包括ケアシステムとは、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体となるサービスの提供のことです。そのためには、医療・介護のネットワーク化が必要であり、要支援者に対する介護予防や、市区町村が、地域に応じて住民主体の取り組みを積極的に活用しながら地域に受け皿を作っていく地域支援事業が重要になってきます。

「市民で創る地域包括ケア」 市民がどのように関わり、行政、事業者と一緒になって地域での支援をつくりあげていくのか。今後の地域力が問われています。