子宮頸がんワクチンの情報提供を進めるように！

予算特別委員会は、26日の意見開陳をもって終了しました。
今回の質疑は、会派として山内れい子議員が担当し、初めての予算委員会を経験したところです。一問一答で、やりとりできるのですが、議員の人数によって会派の持分が決められているので、すべて予定した質問が終えられるのか、緊張する場面も多いようです。

 さて、今回質問に取り上げた中で、「子宮頸がん対策」については、小松久子議員が杉並区議会議員時代、ワクチン接種による被害者から相談を受けていたこともあり、都としても副反応に関する情報提供を積極的に行うべきとこれまでも求めてきました。

舛添知事は、厚生労働大臣時代にかかわっており、初登庁の時、記者会見で「東京都としても実態を把握して、何らかの救済手段等できるのか、厚生労働省とも協議しながら、一番いい方法を考えたい。」と、述べています。知事との質問のやりとりでは、新たな事まで引き出すことはできませんでしたが、こちら側の思いは伝わったのではないかと思います。

 全国子宮頸がん被害者連絡会に寄せられた相談件数は、1000件を超え、そのうち212件では、副反応が起きています。日常の生活困難や苦しさを訴えている被害者に対しての支援を、国や都も積極的に考えていく必要があるのではないでしょうか。
子宮頸がんワクチンは、副反応症状の深刻なケースが多く、被害をこれ以上拡大させないため、国は、定期接種を中止すべきであると、生活者ネットワークは考えています。

今後とも国の動きを注視しながら、会派で力を合わせて取り組んでいきます。