「女性が輝けるだろうか？この東京で！」

日本国政府が主催する「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム」９月１２日～１４日に関連して開催されるシャイン・ウィークス（９月８日～１９日）に、都をあげて参加し、その一環として「女性が輝くまち・東京シンポジウム」が、開催されました。

舛添知事が、男女企業経営者ら３人と意見交換を行い、その中で、舛添知事は、「東京都は、女性の局長はゼロという状況。これまでまじめに女性の管理職を育ててこなかった。都は反省しないといけない」と、延べ、２０２０年までに、女性の管理職を２０％に増やす方針を示しました。

すでに、フランスは、閣僚１６人のうち８人が女性、今年施行される法では、２０１７年までに、企業の役員の４０％を女性にしなければならず、この数値目標を達成できなかった場合には、政府の公共入札の資格がなくなると、先進的な事例をパネリストの佐々木かをりさんが、紹介されていました。

また、社長でもあり子育てを実践した青野慶久さん（サイボウズ株式会社）は、夏休みの間、子どもを会社に連れてきてもらったり、社長自ら育児休暇を取得したり、人事制度などにワークライフ・バランスに配慮した制度を導入した結果離職率が低下したと話しており、経営者の価値観で、企業は変われるのですから、行政もそれに負けないよう、取組みを進めていく必要があると思います。