「新たな公金管理の計画について」

～財政委員会の質疑から～

 

今回東京都は、新たに公金管理ポリシーを策定し、平成２７年度公金管理計画の中で、金銭信託、外国銀行への預金、円建て外債等の運用に取組みとしました。その理由としては、前回の計画から１０年以上が経過し、その間に、国債のマイナス金利や需給の逼迫、金融機関の預貸率の低下に伴う預金のニーズの減少など、都の公金を取り巻く環境が変化したためと委員会の中で、担当局は答えています。

 

約３兆円になる基金については、預金７５％、債権２２％、金銭信託３％としました。従来は、預金と債権でほぼ半分ずつ運用してきましたが、今後はより高い運用利回りを期待できるよう金銭信託を新たに導入し、今後は１０００億円を目標に信託に振り分け、信託銀行と共同で実質元本保証型の仕組みを構築することになっています。（しかし、なかなか複雑なしくみです）

 

これまでの都の預金先は、国内の銀行などに限られていましたが、外国銀行も預金先を決める入札に参加できるようになり、さらに、「円建て外債」「ユーロ円債」など、債権の発行段階から積極的に働きかけ、効率的な金額を確保することになっています。

このような運用は、外債市場の活性化に繋がるようにと考えてとのことですが、その先には、「国際金融センター」を東京につくる知事の思惑が見え隠れするような気がします。

 

都は、四半期ごとに、直近の公金管理の実績をまとめて公表し、ホームページ等に掲載し、都民にも公開していく予定です。

今後、公金管理や運用については、しっかりと責任を持って対応していくよう要望しました。