「安保法制は廃案に！」

先月の都議会最終日、国や国会に「憲法議論の推進等を求める議員提出の意見書」が賛成多数で可決してしまいました。この意見書案については、当該委員会では調整がつかないため従来であったら提出しないものであったにもかかわらす、本会議に議員提案されたものです。

この内容は、「憲法が国の直面する諸課題に対処できることが求められる」とし、国会と政府に「活発で広範な議論を推進し、広く国民的議論を喚起するよう強く要望する」というものでした。

都議会生活者ネットワークはこれに反対し、「提出すべきは安保法制の廃案を求める意見書」と、討論で主張しましたが、自民、公明、維新、かがやけの賛成により可決してしまいました。

安倍政権は、違憲の安全保障関連法案を強行採決し、衆議院で可決させてしまいました。憲法学者や内閣法性局ＯＢ、弁護士、多くの市民グループが違憲や反対の声をあげており、世論調査でも国民の大多数が法案に反対と答えています。地方議会からも住民の不安の声や議論の進め方への懸念が発せられ、全国３３１地方議会から（７月７日現在）法案に反対１４４議会、慎重審議１８１議会、賛成６議会の意見書が政府に寄せられています。

政治の主役は市民です。市民の声に耳を傾け、立憲主義、民主主義にたった憲法を生かす政治こそ、求められていると思います。