「若者の政治参加を進めるために」

選挙権年齢を18歳以上からに引き下げる改正公職選挙法が今年の春成立しました。いよいよ来年の参議院選挙から適用されるわけですが、これまで学校では政治についての具体的な話はされない状況の中で、高校3年生の一部は投票に参加することになります。若者が政治への関心を高められるような場の提供と同時に、将来を担う世代に焦点をあてた政策が求められます。

そこで、これまで「18歳の選挙権」の運動を進めてきた高橋亮平さんをお招きしお話を伺いました。高橋さんは、大学生の時に選挙権年齢引き下げと政治教育の充実を求める「NPO法人Raights」設立に参画し、自分たちで模擬選挙を各地で実施しながら、諸外国の子ども若者参画にかかる事例研究を進め、法改正にむけては国会で2度参考人として意見陳述してきた他、ロービー活動などを行い「18歳選挙権」の実現に大きく寄与してきています。

 今日の新聞で、高校生の政治活動が一部認められることになったことが報道されており、校内での政治活動は原則禁止ですが休日や放課後に郊外でのデモや集会等の政治活動ができるようになりました。学校での政治教育については、文科省から副教材等が提示されていますが、十分とは言えず、現場の教師の判断に任されている部分が多いようです。

 高橋さんは、学校の生徒会活動の活性化や地域のことについて子ども参画、若者を参画の機会を増やすことによって、子ども達の意見が発言できる場や子ども達の意見の合意形成を行うことなど経験していくことが大切だといっています。18歳からの選挙権の実現は、単に若者の投票率を上げることのみ行うのではなく、どうすれば若い人達が、今まで以上に政治に関心を持ち、参加してくれるようになるのか。その事をしっかりと考え、自治体で取り組んでいくことが重要であると感じました。